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利用規約

株式会社サンプル

利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、当事務所が提供する補助金・助成金申請支援サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。

第1条(適用)

1. 本規約は、お客様と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当事務所が別途定める個別契約、見積書、契約書等の条件は、本規約の一部を構成します。本規約と個別契約等が矛盾する場合、個別契約等が優先されます。

第2条(サービス内容)

本サービスは、以下の内容を含みます。

  • 補助金・助成金に関する情報提供・コンサルティング

  • 申請書類の作成支援・代行

  • 申請手続きの代行(委任を受けた場合)

  • 申請状況の管理・報告

  • オンラインポータルを通じた書類提出・進捗確認
  • 具体的なサービス内容・範囲は、個別契約にて定めます。

    第3条(契約の成立)

    1. お客様が当事務所の見積書に同意し、契約書を締結した時点で、本サービスの利用契約が成立します。
    2. 当事務所は、以下の場合に契約をお断りすることがあります。
    - 申請要件を満たさないことが明らかな場合
    - 虚偽の情報を申告された場合
    - 反社会的勢力に該当する、またはその関係が疑われる場合
    - その他、当事務所が不適切と判断した場合

    第4条(お客様の義務)

    お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負います。

  • 正確かつ最新の情報を提供すること

  • 必要書類を期日までに提出すること

  • 当事務所からの連絡・確認に速やかに対応すること

  • 本サービスに関する料金を期日までに支払うこと

  • アカウント情報(ID・パスワード)を適切に管理すること

  • 補助金・助成金の不正受給に関わる行為をしないこと
  • 第5条(料金・支払い)

    1. 本サービスの料金は、個別契約または見積書に定めます。
    2. 着手金は、業務開始前にお支払いいただきます。成功報酬は、補助金・助成金の交付決定後にお支払いいただきます。
    3. 支払期日までにお支払いがない場合、当事務所は業務を中断することがあります。

    第6条(免責事項)

    1. 当事務所は、補助金・助成金の採択・交付を保証するものではありません。申請が不採択となった場合でも、着手金の返金はいたしません。
    2. 以下の事由により生じた損害について、当事務所は責任を負いません。
    - お客様が提供した情報の誤り・不備に起因する場合
    - お客様が必要書類を期日までに提出しなかった場合
    - 補助金・助成金制度の変更・廃止による場合
    - 天災、システム障害等の不可抗力による場合
    - お客様の事業活動に起因する場合
    3. 当事務所が責任を負う場合でも、その賠償額は、お客様が支払った報酬の額を上限とします。

    第7条(秘密保持)

    1. 当事務所は、本サービスの提供を通じて知り得たお客様の秘密情報を、お客様の同意なく第三者に開示しません。
    2. ただし、法令に基づく場合、補助金・助成金の申請に必要な場合は、この限りではありません。

    第8条(契約解除)

    1. お客様は、当事務所に書面で通知することにより、いつでも契約を解除できます。
    2. 当事務所は、お客様が本規約に違反した場合、その他信頼関係を維持できないと判断した場合、契約を解除できます。
    3. 契約解除時の返金については、業務の進捗状況に応じて協議の上決定します。

    第9条(知的財産権)

    当事務所が作成した申請書類、事業計画書等の著作権は当事務所に帰属します。ただし、お客様は、補助金・助成金申請の目的において、これらを使用することができます。

    第10条(オンラインポータルの利用)

    1. お客様は、当事務所が提供するオンラインポータル(申請らくらく君)を通じて、書類の提出、進捗の確認、メッセージの送受信を行うことができます。
    2. ポータルのアカウント情報は、お客様の責任で管理してください。不正利用による損害について、当事務所は責任を負いません。
    3. ポータルは、システムの保守・改善のため、予告なく一時停止することがあります。

    第11条(反社会的勢力の排除)

    お客様は、現在および将来にわたり、反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明・保証します。

    第12条(規約の変更)

    当事務所は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。

    第13条(準拠法・管轄裁判所)

    1. 本規約の解釈は、日本法に準拠します。
    2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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    以上